7対1の特定除外制度、廃止効果を調査
レポート
2015年5月14日 (木)
成相通子(m3.com編集部)
5月13日に開かれた中央社会保険医療協議会総会(座長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、2015年度の入院医療等の調査・評価分科会として、一般病棟入院基本料と特定集中治療室管理料の見直しについて調査することが了承された(資料は厚労省のホームページに掲載)。2014年度診療報酬改定で、入院医療の機能分化・連携の推進を目的に、7対1、10対1一般病棟入院基本料の特定除外制度が廃止されたほか、特定集中治療室管理料の算定要件が厳格化されたことなどの影響について実態を調べる。 同分科会では、2014年度に地域包括ケア病棟入院料の導入など6項目の調査を実施。5月以降に結果速報を取りまとめ、個別議論する。2015年度調査は、6~7月に調査を実施し9月以降に結果速報を報告する予定で、同様に分科会で個別事項を議論した上で、診療報酬基本問題小委員会と総会に報告する。 調査は、2014年度の診療報酬改定の答申の際の附帯意見で、(1)一般病棟入院基本料、(2)特定集中治療室管理料、(3)総合入院体制加算、(4)有床診療所入院基本料、(5)地域包括ケア病棟入院料――の5つの事項について、見直しや新設...
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