全がん連の会費や寄付、COIに注意 - 天野慎介・全がん連理事長に聞く◆Vol.2

――天野さん自身は、現在のがん医療やがん患者が置かれている環境についてどうお考えですか。「国会がん患者と家族の会」の2月の総会では、どんな話をされたのでしょうか。 がん対策基本法には、「原点」があると思うのです。「救える命を救う」ことです。問題は、果たしてどこまでできているのかです。この点は、法律にせよ、がん対策推進計画にせよ、検証が必要です。 がん対策推進計画上、（2007年度からの10年間で）がんによる死亡率（75歳未満の年齢調整死亡率）を20％減少させることが目標です。しかし、前回（4月22日）の厚労省のがん対策推進協議会で、少し話が出たのですが、微妙に届かないらしいのです（編集部注：インタビューは2015年5月15日に実施）。ある研究者に聞いたのですが、20％の内訳は、自然減、つまり医療の進展による減少分が10％、がん検診やがん医療の均てん化の推進、喫煙率の減少などのがん対策の実施による減少分が10％。実際には、自然減10％強、がん対策による減少分が8％程度のようです。例えば、がん医療の均てん化はどの程度、進んだのでしょうか。 がん対策について、的確な評価指標を設定し、効果を測...