「適正化進まない地域、報酬下げ」案も、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議が5月19日に開かれ、民間議員が、2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指した「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理」の各論を提示した。「医療費適正化の改革が進まない地域における診療報酬引き下げの活用」「標準外来医療費の設定」「後発医薬品の利用率目標の引き上げ」「過年度デフレ影響を考慮した診療報酬のマイナス調整」などの項目が並んでいる。終了後の会見で、経済財政策担当の内閣府特命大臣の甘利明氏は、医療費の地域間格差解消については「やってもらう」と強調するなど、歳出抑制の本丸と位置付けられた医療費を含む社会保障費への抑制圧力は強い。 会議では、社会保障を含む「公的分野の産業化」や「インセンティブ改革」を進める点で一致し、今回の提案を基に、骨太の改革に向けた具体的な施策の調整に入る。出席した塩崎恭久厚労大臣は、医療費抑制を一部けん制する発言をしたが、安倍晋三首相は、経済再生や必要な公共サービスを維持しながら、公共部門の産業化やインセンティブ改革を進める必要性を指摘し、「公共サービスの現状、コスト、政策効果について徹底した『見える』化を推し進めたい...