事故調「医師会に24時間対応可能な窓口などを」

10月に始まる医療事故調査制度に向けて、日本医師会は「医療事故調査制度における医師会の役割について」の中間答申を受け、5月20日に公表、会見した（資料は日医のホームページに掲載）。都道府県医師会が具体的に果たす役割や、準備事項についての内容が主で、「24時間対応可能」など常に対応できる窓口や、常設の支援組織などの設置を求めていて、都道府県医師会は対応を迫られることになる。 日医常任理事の今村定臣氏は、事故調の制度にあたり都道府県医師会が必要な準備などについて説明した。 中間答申をまとめたのは、日医の医療安全対策委員会。都道府県医師会については、「支援団体としての中核的な役割」という位置付けで、病院団体や大学病院などの支援団体間の連絡調整係への期待を示している。相談窓口としては、病院等の管理者から、すぐに第三者機関である医療事故調査・支援センターへの報告の要否や院内事故調査委委員会の立ち上げを支援するように求め、一例として「24時間体受付体制等の相談窓口の開設」を挙げている。 院内事故調査委員会に当たっては、外部委員の紹介やあっせんを求めている。また死亡時画像診断、解剖の実施、遺体搬送、...