消費税補填「消失してない」、厚労省、過去分認識

日本医師会は5月20日、財務省と厚生労働省の官僚も交えた、医療機関の控除対象外消費税の負担の「見える」化を議論する「医療機関等の消費税問題 に関する検討会」の第3回会議を開いた。日医が厚生労働省に対して、1989年、1997年の消費税率引き上げ時に補填され、その後項目が消えたり、点数が引き下げられた分についての認識を聞くと、全体の財源として手当てされている以上、「消失した」との認識は示さなかったという。検討会は非公開で、終了後、日医の今村聡副会長が取材に応じた。 最終決定は「内閣」 検討会で、日医は、厚労省に対して、診療報酬本体の3つの見解を問い質した。1つめは、消費税率が引き上げられた1989年、1997年に点数が上乗せされたものの、廃止された項目について、「消失した」「他の項目全体に均等に移動した」「他の特定の項目に移動した」「その他」の選択肢を示したところ、厚労省は、他の点数部分の財源になったとの考え方を踏まえて、「その他」との認識を示したという。中医協おける支払側がと同じ認識となった。 また、上乗せしたあと、点数が引き下げられた項目については、「消失」でなく、「全体に広く溶け込...