理研、公用語英語化、人事一本化など方針

STAP細胞の論文不正問題で揺れた理化学研究所の理事長として4月に就任した松本紘氏が5月22日に会見して、「科学力展開プラン」を公表した。定年制と任期制の研究人事制度の一本化や、英語の公用語化、優れた研究者向けに自由度の高い環境を与えるシステムの設立などが並ぶ。松本理事長は、「研究成果の最大化がミッション」と述べていて、STAP細胞問題で失った信頼を、どこまで回復できるかが腕の見せ所となる。 理研の松本紘理事長は、短期的な成果を求める科学者の環境を変えたい考えも示した。 人材育成に尽力の方針 理研については、研究開発法人に移行した点については、「研究成果の最大化がミッションになった」と指摘。具体的には、「総合研究所として研究開発のポテンシャルを高め、最高の科学力を持って国の科学技術の担い手となることが期待されている」との認識を示した。 松本理事長が力を入れる第一は、人材の育成や制度の見直し。雇用については、研究分野ごとに、資金の豊富さと、ポストの安定度がある程度反比例しているとの考えを示した上で、「定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度の構築」を掲げた。研究者として...