来年改定に試行導入、費用対効果の具体案策定

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会が5月27日に開かれ、厚生労働省の研究班が実施した8つの医薬品と医療機器の費用対効果評価の検討結果が報告された。評価結果は非公開だが、来年4月の診療報酬改定に向けて、検討課題の議論を深めるとともに、具体的な試行導入プラン案の検討を開始することが中医協総会で承認された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「議論をしっかりしないまま始めても、現場が混乱する」として、具体的な導入プラン案の検討を始めることに消極的だったが、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏が「4月に始めるには、今から具体案を検討するべき」と強く主張した。 「具体案がないと始まらない」（松本純一氏・日医常任理事）、「両方で進めればそれほど難しい話ではない」（万代恭嗣氏・日本病院会常任理事）といった声もあり、中医協として具体案の検討に入ることが決まった。 QALY以外に、多様な指標で評価 費用対効果評価は、「中医協における医薬品・医療機器の費用対効果評価再分析に関する研究班」（研究代表者：福田敬・国立保健医療科学院統括研究官）が医薬品5品目、医...