在宅医療、患者の病態に応じた点数に

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は5月27日、2016年度診療報酬改定に向けて、在宅医療について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。在宅療養支援診療所・病院か否かなど、在宅医療を提供する側の体制に応じて訪問診療料などが設定されているが、疾患や重症度など、患者の状態像に応じた評価を導入するかが課題の一つ。また高齢者住宅への在宅医療の評価の在り方も、見直しの対象だ。 在宅医療の評価の見直しは、最近の診療報酬改定の課題。例えば、2014年度改定では、高齢者住宅などの「同一建物」の入居者に、同一日に複数の訪問診療を行った場合の在宅時医学総合管理料や訪問診療料の引き下げなどが行われた（『病医院の4割、訪問診療の収入が減少』などを参照）。 しかし、訪問診療の対象者の現状を見ると、54％は、人工呼吸器の管理、胃ろうをはじめ、何らかの医療行為を行っているが、46％は「健康相談」「血圧・脈拍の測定」「服薬援助・管理」のみにとどまるなど、患者像は幅広い（2014年度の中医協検証部会の調査）。また直近1年間の平均入院回数も、人工呼吸器の管理な必要な...