必要なのは「かかりつけ薬局」にあらず
レポート
2015年5月29日 (金)
成相通子(m3.com編集部)
厚生労働大臣の塩崎恭久氏が5月26日の経済財政諮問会議で、「全ての薬局を『かかりつけ薬局』として再編する」とした新たな社会保障政策の方針に関して、日本医師会副会長の中川俊男氏は、中央社会保険医療協議会以外で診療報酬改定の具体的な議論がされることに強い懸念を示した上で、「求められるのはかかりつけ薬局ではない」とする見解を述べた。 5月27日の中医協総会で、同委員の中川氏は、塩崎厚労相が経済財政諮問会議で厚労省の方針を説明したのは、「財政再建という非常に強い圧力の中で、次期改定の財源確保に向けて、並々ならぬ決意を示されたことは評価したい」と前置きした上で、「診療報酬改定の具体的な議論は中医協でなされる。違う文脈で改定が説明されると、それ自体が既成事実化される心配がある」と改めて懸念を強調した(『「財政審の議論は越権行為」、中川日医副会長』を参照)。 今回の経済財政諮問会議での塩崎厚労相の発言の中では、特に24時間対応や服薬指導、重複投薬防止などの機能を強化するという「5万7000の薬局全てを患者本位のかかりつけ薬局」の方針を問題視(『塩崎大臣、薬局減少容認の考え、経済財政諮問会議』を参照)...
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