2018年度から医療に新たな番号制度、産業競争力会議

政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催し、マイナンバー制度に連動して、2018年度から新たに医療連携や研究に利用可能な「医療等分野の番号」を創設する方針を示した。病院や薬局間などで、診療結果や処方薬などの情報を共有できるようにする（資料は、首相官邸のホームページに掲載）。安倍晋三首相は「医療分野は、『2020年までの5カ年集中取組期間』とする。重複検査や重複投薬から解放され、一貫した医療介護サービスを受けることが可能になる」と強調。6月中にもまとめる新しい成長戦略に盛り込まれる。 会見する甘利明経済再生担当大臣 会議で示した厚生労働省が示した医療分野のICT化のポイントは6点。 マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせる 2017年7月以降できるだけ早期 医療連携や研究に利用可能な番号の導入 2018年から段階的運用開始、2020年の本格運用 医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開 2018年度まで 医療機関のデータのデジタル化として電子カルテを導入している一般病院（400床以上）の拡大 2011年度 57％ → 2017年度 80％ → 2020年度 90％ 電子...