“事故調”の初のガイドライン、医法協委が作成

日本医療法人協会の医療事故調運用ガイドライン作成委員会は5月30日、「医療事故調運用ガイドライン」の最終報告書をまとめ、公表した。6月6日の同協会医療安全部会で承認を得る予定。今年10月から始まる医療事故調査制度については、厚生労働省から5月8日に医療法施行規則と通知が出されている。その解説や運用の在り方についてのガイドラインが出されたのは初めて（最終報告書全文PDF：1.48MB）。 医法協常務理事を務める小田原良治氏。 作成委員会委員長で、医法協常務理事を務める小田原良治氏は、医療事故調査制度を定めた医療法や施行規則に則ったガイドラインであることを強調。今後、医法協が「支援団体」として手を上げる場合にも、本ガイドラインを基に、現場の医療機関への支援を行っていくとした。医法協はこの4月に、ガイドラインの中間報告案をまとめていた（『医療法人協会、他に先駆け“事故調”GL案』を参照）。 小田原氏が、ガイドラインのポイントの一つとして挙げるのは、調査結果報告書における「匿名化・非識別化」の重要性を強調している点だ。5月8日に官報告示された医療法施行規則（第1条の10の4第2項）では、病院等...