マイナス改定提言、麻生大臣「生かす」

財務省財政制度等審議会財政制度分科会（会長：吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授）は6月1日、診療報酬のマイナス改定や後発医薬品使用率を2017年度までに80%とするなどの改革案を盛り込んだ「財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、財務大臣の麻生太郎氏に提出した。建議の中では、都道府県による民間医療機関への機能転換命令に言及している部分もある。麻生大臣は、「（政府の財政健全化計画に）生かしたい」と答えたという。 財務省の考え方については4月の分科会で提示され、その後、中医協の森田朗会長への聞き取りを実施し、医療界から「越権では」との指摘もあったが、多くは、財務省の考え方がそのまま建議に反映された（『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照）。会議後の会見の中で吉川氏は、「（歳出削減の）本丸は社会保障」と強調し、今後、内閣府の経済財政諮問会議がまとめる2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けた財政健全化計画に影響するのは必至だ。 後発品使用のインセンティブ求める 今回の建議には、4月に示された財務省の考え方が反映され、主に下記のような内容が含まれる。 （1）医療を含む社会保...