診療報酬改革に不退転の決意示す、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議が6月1日に開かれた（資料は、内閣府のホームページに掲載）。2020年度のプライマリーバランス（PB）の黒字化に向けた具体的な方針などについて議論をした。民間議員が基本的な考え方を提示した資料の中で、診療報酬は具体的な例として挙げられ、「（2016年度予算から）不退転の決意で制度改革等を大きく前進させる」としている。財務省の財政制度等審議会が、マイナス改定を提言している中で、医療界への風当たりは強い（『マイナス改定提言、麻生氏「生かす」』を参照）。 また、会議では、安倍晋三首相が、PB黒字化に向けた改革の進捗を確かめるために、2018年度に中間目標を設定するように求め、検討が始まることとなった。2025年を見越した医療提供体制の改革の中で、医療界も2018年度には、歳出削減や産業化に向けた具体的な成果を求められる流れとなっている。 「高齢化要因分でも改革を」 この日は、PB黒字化に向けた計画のフレームについての議論があった。民間議員は歳入・歳出改革の基本的な考え方を示す中で、2018年度までを集中改革期間として、公的分野の産業化やインセンティブ改革、社会保障コスト...