後発品、販売名改善や医師判断の尊重求める

日本医師会の横倉義武会長は6月2日の会見で、内閣府の経済財政諮問会議で検討されている医療関連の施策について、所見を述べた。後発医薬品の使用目標達成の引き上げや前倒しが検討されている中で、横倉会長は、医師の判断で先発医薬品を利用できる制度や、販売名の改善などを求めた。診療報酬のマイナス改定を求める流れがある中で、薬剤や医療材料などの“物”部分の報酬下げを認めてでも、技術料などの“人件費”を確保したい考えをにじませた（『診療報酬改革に不退転の決意示す、経済財政諮問会議』を参照）。 後発品、剤形や色にも注文 この日は、主に5月の経済財政諮問会議が示した考え方についての意見が中心となった（『「適正化進まない地域、報酬下げ」案も、経済財政諮問会議』、『塩崎大臣、薬局減少容認の考え、経済財政諮問会議』を参照）。2017年度までの利用率を80％にするように求めているほか、後発医薬品の価格を基準として、先発医薬品も含めた保険の給付金額を決める、いわゆる「参照価格制度」の導入も求めている。 横倉会長がまず懸念を示したのは、後発医薬品の流通体制。一律に参照制度が導入された場合、流通が行き届かない地域におい...