必要医師調査数等に予算要求、日医

日本医師会は2016年度の概算要求に向けた要望を6月1日に厚生労働省に提出し、6月3日の会見で今村定臣常任理事がその内容を公表した（資料は、日医のホームページに掲載）。新規の要望事項としては、地域医療構想の達成に向けた地域連携の推進の取り組み支援や、医師の偏在解消に向けた必要医師数の調査などの項目が並んでいる。 地域医療介護総合確保基金については、地域医療構想の達成に向けて、地域連携の推進取り組み支援に14億1000万円を要求するなど、十分な財源を確保するように求めている。そのほか、新規要望としては、医療等分野におけるID制度の創設・導入に向けた検討に6億円、ロコモティブシンドローム対策等への取り組みに8億5000万円、医師の偏在解消や医師確保対策に向けた必要医師数調査の実施に1000万円などとなっている。 今年10月から始まる医療事故調査制度については、第三者機関の運営費や院内調査の費用を確保に加え、再発防止の安全対策費用も確保するように求めている。医療安全関連では、医薬品等による健康被害に対する救済制度の周知に1億円を要求している。 診療報酬改定や控除対象外消費税の問題については、...