新薬処方14日ルール変更を求める、PhRMA会長

米国研究製薬工業協会（PhRMA）会長のケネス・フレージャー氏が来日し、安部晋三首相ら閣僚などと面会して要望を伝え、6月3日、都内で記者会見した。要望内容としては新薬創出加算の維持や、新薬の14日間処方ルールの大幅な改善などが含まれている。財政の観点から、使用拡大圧力の強い後発医薬品については、先発医薬品のビジネスとの両立できるとの認識を示した。日本におけるワクチン行政については、非科学的な側面を暗に批判し、HPVワクチンの有効性を説明する場面もあった。フレージャー氏は、ガーダシルを販売する米・メルク社の会長兼CEOも務めている。 後発品目標に言及せず フレージャー氏は、来日中、安部首相以外にも、財務大臣の麻生太郎氏、経済財政策担当の内閣府特命大臣を務める甘利明氏、厚生労働大臣の塩崎恭久氏らと面会した。会見では、閣僚や国会議員らと面会した際の内容について紹介した。 日本では現在、経済財政諮問会議や財務省の審議会の主眼は、2020年度のプライマリーバランスの黒字化にあり、社会保障費の削減圧力が強い。後発医薬品の使用拡大や調剤費の見直しの検討が進んでいる。対して、フレージャー氏は、医療につ...