薬局の構造規制緩和に反対決議、日薬

日本薬剤師会の山本信夫会長は6月4日の定例記者会見で、政府の規制改革会議で薬局の構造規制の緩和が議論されていることに対し、反対する決議を採択したことを説明した。財務省の財政制度等審議会で指摘された「医科、歯科に比べ調剤技術料の伸び率が高い」という点については、「あたかも調剤だけが伸びているように言われているが、医薬分業の伸びを調整すると医科、歯科とほとんど変わらない」と主張した。 反対決議は5月26日付け。規制改革会議などで、医療機関と薬局の構造的独立を確保するための規制の緩和に向けた議論が進んでいることを踏まえた。各都道府県の薬剤師連盟では反対を訴える署名活動を行っている。 6月1日の財政制度等審議会で出された「財政健全化計画等に関する建議」では、「調剤技術料を巡る課題」として、2009年度を100とした場合の医療費の診療種別の推移が示された。2013年度には調剤技術料は119、医科・入院（薬剤料含む）が112、医科・入院外（薬剤料含む）が107、歯科（薬剤料含む）が107となっており、「医科、歯科に比べて調剤技術料の伸び率が高い」と指摘している。 一方で、医薬分業率も2009年度の...