7対1入院基本料の削減、「到底及ばず」と支払側

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）で6月10日、2016年度診療報酬改定に向けて入院医療の在り方について議論、特に議論になったのは7対1入院基本料の取り扱いだ（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。入院医療の議論は、3月4日に続き、2回目（『7対1入院基本料、改定で4％弱の削減』を参照）。 中医協会長の森田朗氏。 支払側からは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏が「我々が考えていた数字（減少数）には到底及ばないと言わざるを得ない。次回の改定に当たっては、7対1入院基本料の算定要件、施設基準などについて全般的な見直しを行うべき。方向としては厳しい目で改定すべきと思っている」と指摘した。これに対し、診療側からは、日本医師会副会長の中川俊男氏が「前回（2014年度）改定で、重症度などの見直しを行った。結果として、減少数が予想より少ないというが、病床数の減少が少ないという理由で、あるべき姿として決めた要件を厳しくするのは、議論の筋からして違うのではないか」と反論。次回改定に向けて、7対1入院基本料の扱いをめぐり、厳しい攻防が予想される展開となった...