報酬、過大なひきはがしの懸念も、消費税問題

日本医師会は6月10日、医療機関の控除対象外消費税の負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第4回を開いた。日本医師会や四病協などは、“見える化”が最大のゴールとなる中、具体的な診療行為について、消費税負担との関連の強さに応じて3類型を示すなどした。ただ、“見える化”に向けて、ミクロでも、マクロでも、医療団体や官僚など関係者全員が、納得できる方法のめどは立っていないのが現状。財務省は、課税転換した場合の診療報酬のひきはがしに向けて、医療費の「原価」を示すように求めている中、負担分が明確でないと、実施的な補填以上の過大なひきはがしにつながる可能性もある。 厚労省「負担は確定していない」 会議は非公開だったが、日医の今村聡副会長が、終了後に取材に応じた。“見える化”については、ミクロとマクロ、2つの方法がある。ミクロの手法としては、個々の診療報酬について、どの程度消費税が含まれているかを明らかにして積み上げていく方法。検討会で日医や四病協は、消費税と「関連が強いもの」「弱いもの」「中間のもの」の3類型に分け、具体的な項目を提示した。ただ、「レントゲン1枚の撮影...