特定機能病院の承認取消、知事の意向不履行で

政府の経済財政諮問会議が6月10日に開かれ、社会保障がテーマの1つとなった（資料は、内閣府のホームページに掲載）。諮問会議の民間議員は、従来の改革メニューの実施を迫る中、出席した厚生労働大臣の塩崎恭久氏が、「後発医薬品の利用目標を2017年度末に見直し、前倒し検討」「地域医療構想において、都道府県知事の要請・指示に従わない場合、地域医療支援病院、特定機能病院の不承認・承認取消」などの考え方を含む資料を示し、一部歩み寄りを見せた。ただ、診療報酬における薬価財源の扱いや、薬価毎年改定、市販類似薬の保険収載などについては、踏み込んだ案を示していない。6月末に、骨太の方針の素案が示される予定の中、諮問会議の民間議員の具体的な要求が、どこまで盛り込まれるかが注目される。 費用対効果「できるだけ早く本格導入」 民間議員は、社会保障について5月の会議で示した内容を、この日も、ほぼそのまま提示した（『「適正化進まない地域、報酬下げ」案も、経済財政諮問会議』を参照）。内容としては、「医療費適正化の改革が進まない地域における診療報酬引き下げの活用」「後発医薬品の利用率の2017年度末までに80％」「薬価の...