「処分ではなく実態把握が目的」、厚労省タスクフォース

6月から実施する特定機能病院を対象にした集中立入検査の検査項目について協議する、厚生労働省「大学病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」（本部長：塩崎恭久厚生労働大臣）の第2回会議が6月10日に開かれ、「処分ではなく、次年度以降の見直しにつなげることを検査の目的とする」という方針が確認された。 厚労省医政局地域医療計画課は、検査の狙いを「今回の集中検査は、特定機能病院におけるガバナンス等についての実態把握に重点を置くこととする。そのため、各病院においては、できる限り現状を詳らかに開示してもらう。なお、職員に対する研修が十分に徹底されていない等の場合でも、それをもって処分等につなげるものではなく、次年度以降の検査の見直し等につなげることを目的とする」と説明した。 検査は6月からの3カ月間で集中的に行う予定で、最初はタスクフォースの顧問（野村修也弁護士、楠岡英雄社会保障審議会医療分科会長、山口育子 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）にも同行してもらい、検査方法などのアドバイスを受ける。6月中に10病院程度の検査を行い、検査項目や方法の改善策を再検討する。集中検査は3...