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慶応大など4病医院、5人の外国医師が診療へ

レポート 2015年6月15日 (月)  橋本佳子(m3.com編集長)、成相通子(m3.com編集部)

「東京圏」の国家戦略特別区域会議は、6月15日の第4回会議で、二国間協定に基づく外国医師の業務解禁を盛り込んだ、区域計画案を了承した。今後、国家戦略特区諮問会議に諮った後、今年12月から、都内の4つの病医院で、計5人の外国医師が診療を開始する予定(資料は、内閣府のホームページに掲載)。 内閣府副大臣の平将明氏 対象となる病院と医師は、慶應義塾大学病院(東京都新宿区)でイギリス人1人、順天堂大学医学部附属順天堂医院(東京都文京区)で米国人1人とフランス人1人、聖路加国際病院(東京都中央区)と同病院附属クリニック聖路加メディローカス(東京都千代田区)で米国人2人。 会議後に会見した、内閣府副大臣の平将明氏は、「東京はグローバル化している。増加する外国人が英語などの母国語で、安心して受診できる体制を作ることが重要」と趣旨を説明。特区の特例措置では、二国間協定(イギリス、米国、フランス、シンガポール)に基づき、英語の医師国家試験に合格した外国医師に対し、それぞれの自国民に限らず、外国人患者なら国籍を問わず、診療を認めている。 東京都知事の舛添要一氏 東京都知事の舛添要一氏は、今回の特例が認めら...