41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで

政府の社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は6月15日、2025年度までに現状の137.7万床から15.7万床～19.7万床程度を削減すべきとの報告書をまとめた。推計値に幅を持たせているものの、現状と同じく都道府県境を越えて、患者が流出入するパターンの推計を見ると、首都圏の1都3県、大阪府、沖縄県を除いて、41の道府県で病床を削減する方針となっている。特に高度急性期、急性期の病床については、合わせて24万床以上の削減を求めていて、病床で提供されている医療の評価や、適切な診療報酬体系の構築などを課題として挙げている（資料は、首相官邸のホームページに掲載）。今後、地域医療構想に反映される。 在宅などで追加対応は30万人前後 推計は、都道府県ごとの必要予測数の積み上げをみる方式。高度急性期、急性期、回復期の3機能については、2013年度の1年分のNDBレセプトデータとDPCデータを活用、慢性期については、地域完結型の医療を目指す中で、在宅医療が広がることなどから、二次医療圏の療養病床における入院需要率の地域差が縮小する前提を置いて試算した。 報告書に...