新薬の14日処方制限の見直し答申 、規制改革会議

政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は6月16日、「規制改革に関する第3次答申-多様で活力ある日本へ-」を公表した。医療分野では、新薬の14日処方制限の見直しや、医薬分業に関する構造規制の緩和、門前薬局の調剤報酬引き下げなどが盛り込まれた。会議後に会見した岡議長は「規制改革は国民一人ひとりに何らかのプラスになっている」と訴えた。答申は雇用、農業分野なども含め全182項目について出され、そのうち健康・医療分野は38項目だった。 会見する岡議長（左）と健康・医療ワーキング・グループの翁座長（右） 薬価収載1年以内の新医薬品については、14日間までとする処方期間を見直す。ただし、14日という日数については「なくすか延長するかは決まっていない。今後、厚労省で検討していく」（翁氏）。 湿布薬などの市販品類似薬の保険外適用については、次回診療報酬改定での検討を要望だ（『湿布薬の保険適用除外を要望、規制改革会議』を参照）。具体的な薬剤名は記載されなかったかが、翁氏は「湿布も含めて市販品類似薬全体で議論していく」と説明した。 リフィル処方せんや分割調剤についても見直しの検討を加速させ、リ...