日医、医療事故調の支援団体に名乗り

10月に始まる医療事故調査制度を巡って、日本医師会は6月12日、厚生労働省に対して47都道府県医師会と一括して、48の支援団体として申請した。6月17日の会見で、今村定臣常任理事が明らかにした。 届け出た支援範囲は、医療事故調査全般の相談や、医療事故報告の相談受付、調査手法や報告書作成の支援などで、全般的な機能を医師会として担いたい意向。地域については、都道府県医師会がそれぞれ自らの自治体を担当するほか、地域外の支援にも取り組む意向を示した団体も一部あったという。 今村常任理事は、「医師会組織として一体感のある支援を提供したい」と話した。さらに、学会など他の団体も支援団体として申し出ていることを受けて、「都道府県に、（団体間の調査を担う）連絡会議のようなものを設置することが考えられる。調整は医師会に最も期待される役割と考えられる」と話した。...