日医が不快感、“20万床の削減”案や報道に

政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が2025年の必要病床数の推計を公表したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長と中川俊男副会長が6月17日の会見で、地域医療構想が、区域内で必要な病床を手当てする仕組みであることから、「単純集計の公表には納得できない」「（全国で20万床削減などの報道があり）地域医療の現場を混乱させるもので極めて遺憾」などとして、不快感を示した（資料は日医のホームページ。『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照）。また、各論では、平均在院日数のさらなる短縮化が求められている点に対して、「勤務医の疲弊を増すことになる」などとして、問題視した。 日医の中川副会長は、”20万床削減”について、「比べてはいけないものを比べている」とした。 稼働率考慮の"必要病床数" 中川副会長が前提として強調したのは、専門調査会が示した現状の機能と2025年の機能を比較できる図。中川副会長は、図に示された2014年の病床機能が、多様な患者が入院する病棟の中から、各医療機関が1つの機能のみを選択したものであるのに対し、2025年の必要病床数ついては、「...