新制度で産業医、「負担が数倍に」 - 野村忍・早稲田大学人間科学学術院教授に聞く◆Vol.1

今年12月から労働安全衛生法の改正で「ストレスチェック制度」が新設される。法改正は昨年6月に公布され、厚生労働省が周知に努めているが、新制度施行に当たって現状の課題や影響が指摘されている。心身医学を専門とし、自身も産業医の経験がある早稲田大学人間科学学術院教授、野村忍氏に伺った（2015年6月8日にインタビュー。計3回の連載）。 ――まず今回の制度改正の意義、目的について教えてください。 心身医学を専門とし、自身も産業医の経験がある早稲田大学人間科学学術院教授、野村忍氏に伺った。 第一の目的は、メンタルヘルスの一次予防、病気にならないように セルフケアを支援し、快適な職場づくりに努める。第二の目的は、ストレスチェックで高ストレスと判定された「高ストレス者」について、アフターケア、事後措置 をすることです。 事後措置とは、医師、特に産業医が面談し必要に応じて、（1）就業上の配慮が必要な場合は、残業時間の削減や、職場環境で上手くいかない時の配置転換など、就業上の配慮を事業者に対して申告する、（2）うつの程度がひどい人に対して医療機関を紹介し、専門家の治療を勧奨する――の二つです。 ――産業...