24時間体制の事故調“よろず相談”

この10月からの医療事故調査制度のスタートに備え、東京都医師会ではこのほど24時間体制の「院内調査支援相談窓口」をスタートさせた。同医師会は「支援団体」に手を挙げており、その主要業務に当たる。死亡事例が発生した時に第三者機関への報告対象になるか否かについての相談のほか、病理解剖やAiを依頼する場合の依頼先、院内調査実施に当たっての助言や調査支援など、医療事故調査に関するさまざまな相談に応じる。いわば医療事故に関する「よろず相談」だ。担当するのは、都内3大学の医療安全に精通した医師や法医学の教授、准教授、計5人だ。 東京都医師会会長の尾崎治夫氏。 東京都内には、13の大学病院本院がある。都医師会ではこれらの大学として連携し、遺体の保管・搬送、病理解剖、院内調査支援などにも取り組む。日本医師会は、47都道府県医師会と一括して、厚生労働省に対し、「支援団体」として申請した（『日医、医療事故調の支援団体に名乗り』を参照）。福岡県や愛知県の医師会は、医療事故調査に関わってきた経験があるが、それ以外の多くの医師会の準備は始まったばかり。その中で、医療事故報告事例が多く、ノウハウの蓄積も進むと予想さ...