「行きすぎた医薬分業、押し戻す」中川日医副会長

日本医師会副会長の中川俊男氏。 6月28日に開催された日本医師会定例代議員会で、日医副会長の中川俊男氏は、「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」「調剤報酬への過度な財源配分を見直し、行きすぎた医薬分業を押し戻す」などと問題視、調剤報酬にも不合理な点があるとして、2016年度診療報酬改定に向け、調剤報酬の議論に加わり、強い意見を述べていくとした。 「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」と指摘した根拠として、中川副会長は、医薬分業を進めた結果、過去10年間で、医科の院内処方の調剤料および処方料は約1000億円減少した一方、保険薬局の調剤技術料は約5500億円増加したというデータを提示。「処方せんが院内から院外に移転した分以上に、大きな財源が移動している」（中川副会長）。 2014年度改定で新設された「地域包括診療料」や「地域包括加算」では、その算定要件に、服薬管理が入った。中川副会長は、「全人的な医療を行う中で、服薬管理はかかりつけ医の業務であり、院内処方を原則とすることが明確にされた」と述べ、「かかりつけ薬局」推進の議論もある中、服薬管理は医師が担うべき役割であることを強調した。 中...