ネガティブキャンペーンを危惧、消費税問題

日本医師会の今村聡副会長は6月28日の代議員会で、医療機関の控除対象外消費税問題について、今夏から開かれる中央社会保険医療協議会の医療機関等における消費税負担に関する分科会が、抜本的な解決の場になると見通した。現状の医療機関負担を「見える化」した上で、軽減税率などの課税転換を求める方法については、「（国民にとって負担増と受け止められ）ネガティブキャンペーンを張られかねない」と指摘した。埼玉県の代議員、利根川洋二氏の質問の代表質問などに答えた。 利根川氏は、医療機関が仕入れにかかる消費税について、診療報酬で十分な補填を得られず、医療機関の持ち出しとなっている点を、改めて質問。現時点の状況について、「解決に向かっているように思われない」と指摘した上で、「抜本的解決」の方法を聞いた。 今村副会長は、医療界で一致して、消費税率が10％引き上げられる2017年4月の時点での解決を目指していることを明かした上で、「取り組みが伝わっていないことが分かった。情報発信が十分でなかった」と反省を示し、今後、会員向けの情報発信にも努めていく考えを示した。 その上で、日医内に、財務省や厚生労働省の官僚を交えて...