費用対効果「再算定の反映が現実的」、中医協

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会が6月24日に開かれ、厚生労働省は来年4月の診療報酬改定時の試行的導入に向けた費用対効果評価の工程案を提示。委員からは、保険収載から一定期間が経過した品目の再算定時に評価結果を反映させるのが現実的という意見が多く出た（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 厚労省が出した「費用対効果評価の一連の工程（案）」では、（1）データ提出、（2）再分析、（3）アプレイザル（評価）、（4）評価結果を活用した意思決定――の4段階に分けて、検討課題を提示した。この日は各委員が工程案について意見を述べた。 評価結果を活用した意思決定では、厚労省が具体的にどのように制度に反映させていくかについて、（1）保険収載時に、費用対効果評価に基づき、償還の可否の判断を行う、（2）保険収載時に、費用対効果評価に基づき、償還価格への反映を行う、（3）収載後一定期間後に、費用対効果評価に基づき、償還継続の可否の判断を行う、（4）収載後一定期間後に、費用対効果評価に基づき、再算定を行う――という4案を提示した。 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は「来年4月の試行的実施には、...