事故調、「責任追及の恐れ、払拭できず」

「いくら厚労省が強弁しても、非懲罰性や秘匿性が担保されているとは言えない。院内事故調査委員会が責任追及の場になる恐れがある。非懲罰性や秘匿性が十分に担保されないなら、制度は機能しない懸念がある」（北海道の代議員、今眞人氏） 「日医の要請を受け、（県医師会として）支援団体に手を挙げた。しかし、正直言って、いかに対応すべきかについて、現場は走りながら考えている」（兵庫県代議員、西田芳矢氏） 6月28日の日本医師会定例代議員会では、2人の代議員から医療事故調査制度についての質問があったが、浮き彫りになったのは、今年10月の制度施行まであと3カ月しかないにもかかわらず、支援団体などの準備はまだ不十分である上、医療事故調査が責任追及につながる懸念がいまだ根強いという点だ。 日医常任理事の今村定臣氏は、「厚生労働省が説明している通り、WHOドラフトガイドラインに準拠し、非懲罰性、秘匿性、独立性を担保している」と述べ、理解を求めるとともに、調査報告書が、当事者の過失や責任の判断材料ではなく、医療安全対策に資するものになるよう、研修を重ねていくとした。さらに事故の当事者の人権保護のため、医療訴訟など、...