13項目で消費税影響調査へ、日医検討会

日本医師会は6月29日、医療機関の控除対象外消費税負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第5回を開いた。日医は診療所を想定して、課税費用や人件費との結びつきが強い13項目について、点数の中に、消費税相当分がどの程度含まれるかの影響を調べる調査を提案して、財務省や厚生労働省も了承した。四病協や、日本薬剤師会なども、独自に項目を立てて影響を調べる方針。結果は、実際の医療機関への影響を詳細に示すサンプルとして使われる見通しだが、マクロレベルでの影響を考える際の材料になるかは不明（『報酬、過大なひきはがしの懸念も、消費税問題 』を参照）。会議は非公開で、終了後に日医の今村聡副会長が取材に応じた。 日医がこの日の会議で示したのは、調査対象とする診療報酬の点数13項目。診療報酬の約5000項目の中から、約200項目に絞り込んだ上で、一般的に診療所で算定される項目で、課税費用や人件費との結び付きが強い項目を選んだ。「血液化学検査」「酸素ボンベ加算」「再診料」「看護職員夜間配置加算」「特定疾患療養管理料」などが含まれている。対象施設は10～20程度で、期間は1カ月分とな...