造影剤誤投与事件、9 団体が嘆願書・意見書

国立国際医療研究センター病院の造影剤誤投与事件で、業務上過失致死罪に問われた整形外科医をめぐり、東京地裁に対し「寛大な判決」を求める嘆願書や、医療安全体制整備の必要性を訴える意見書をまとめた団体は、m3.com編集部が把握しただけも6月30日までに計9団体に上ることが明らかになった。日本医療法人協会医療安全調査部会や全国保険医団体連合会勤務医委員会など、その動きは全国組織まで広がったほか、新潟県医師会や諫早医師会など、医師会にも広がっている。 6月30日に意見書をまとめた医法協医療安全調査部会の部会長を務める小田原良治氏は、「同様の事故が繰り返された責任は、医療界、医療行政にあり、医師個人の責任を追及しても、事故の再発は防げない」と指摘。意見書では、今年10月から、WHOドラフトガイドラインに準拠した医療事故調査制度がスタートするのを控え、「誤投与で患者死亡や、若き医師の刑事訴追といった悲劇を可及的になくしていくべく、冷静かつ合理的、科学的な医療安全の取り組みに転換する」必要性を訴えている（PDF：113KB）。 嘆願書の提出は、6月12日の熊本県保険医協会勤務医部会が発端（『「寛大な...