院内調査費、500万円まで補償、日医新保険

日本医師会の今村定臣常任理事は、7月1日の会見で、10月に始まる医療事故調査制度における医療機関の負担に備えて、院内事故調査にかかった費用を補償するための、日医が新設する保険制度の概要を説明した。加入できるのは、診療所と99床以下の病院の開設者と管理者で、年間500万円まで補償する。現状の日医会費の中でやりくりし、会員の負担は増えない。今村常任理事は、100床以上の病院についても、同様の保険ができないか検討していることも明かした。 補償の対象となるのは、院内事故調査にかかった費用で、遺体の保管や搬送の費用、解剖やAi、外部から入って調査を実施した委員に対する謝金や交通費など。今村常任理事による対象となるのは、全ての診療所と99床以下の病院の管理者、開設者で、約77800人。「年間想定される費用は、（事故1件当たり）だいたい100万円から150万円。多く見積もって200万円程度」（今村常任理事）と見込まれる中、補償の上限額は年間500万円。従来の医賠責保険の仕組みを使い、日医会員の負担は増えないという。日医非会員は加入できない。 今村常任理事は、新しい保険について、院内調査の重要性を指摘...