「医療IDや連携に、電カル必須でない」

6月28日の日本医師会定例代議員会では、政府が検討しているマイナンバー制度と、医療情報の関連についての質問も出た。代議員から、電子カルテの強制化への懸念の声が出る中で、日医の石川広己常任理事は、「（日医で考えている）地域医療連携においてカルテの電子化は必須でない」との見解を示した。 マイナンバー制度について聞いたのは、宮城県の代議員の橋本省氏。マイナンバーは、医療分野に導入される番号（医療番号）と連動する見込みで、安部晋三首相が「重複検査や重複投薬の解消に役立つ」との認識を示している。 橋本氏は、患者へのメリットがある点は認めたものの、医療番号と医療情報のリンクに当たっては、電子カルテ化が必要なことから、「医療界として莫大な投資が必要」「年金情報のように漏洩リスクが確実に大きくなる」と指摘した上で得、日医の考え方や既存の医療情報共有システムとの整合性を聞いた。 答弁に立った石川常任理事は、安部首相が、電子カルテについて、「大規模病院における普及率を9割以上とする」と発言したこと紹介しながらも、「日医としては、（日医独自の）医療専用のID運用や地域医療連携において、カルテの電子化は必須と...