5疾病ごとに医療需要推計へ、厚労省

日本医師会は7月2日、都道府県医師会の担当理事向けに「地域医療構想策定講習」を開いた。厚生労働省幹部2人が講演し、地域医療構想については「あくまで自主的な取り組み」と強調した。医療機能について、2025年以降を見据えて考えるように求めたほか、都道府県が厚労省の提供するツールなどを用いて、5疾病について具体的に必要な医療需要を推計する方向性を明かした。 ゴールでない2025年 厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏は、地域医療構想に関する基本的な考え方を説明する中で強調したのは、医療機関の自主性。政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の報告書が出した医療需要の全国推計が「病床削減」と、マスメディアを通じて伝わった点について、「単純に減らすのでは、単なる総量規制」と指摘して、今回の地域医療構想については、地域内の話し合いによって、自主的に収斂していく取り組みである点や、調査会の示した病床数は参考値である点を指摘した。医療機関の建て替えや統合についても、人口減少を見据えて、「（地域での）将来の医療需要を見通す中で、位置付けを見つけてほしい」とした。また地域医療構想は...