後発薬、胃ろうの検証調査、7月から実施

中央社会保険医療協議会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が7月8日に開かれ、厚生労働省は2015年度に実施する2014年度改定の結果検証に係る特別調査として、「胃ろうの造設等の実施状況調査」と「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の調査票案を了承した。調査はいずれも7月下旬から8月ごろまでを目途に行い、集計・分析して中医協の診療報酬改定結果検証部会と総会に報告する（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 後発医薬品に関する調査は2014年度にも実施されており、今年度の調査票では、一部の質問項目の追加などを除いてほぼ変更はなかった。2014年度調査の速報報告では、後発医薬品の使用は拡大しているものの、先発医薬品からの「変更不可」も増加していることが明らかになっている（『後発薬普及するも「変更不可」が増加』を参照）。 後発医薬品をめぐっては、政府が7月に発表した経済財政運営の指針「骨太の方針」で利用率を「2017年央までに70％以上」とする目標設定が掲げられており（『医療、適正化も「成長の新エンジン」期待、骨太の方針』を参照）、使用促進策の影響や実施状況の把握...