社会保障費1.5兆円減、受診時定額負担に反対

骨太方針2015が閣議決定され、2018年度までの3年間の一般歳出増1.6兆円、社会保障費増1.5兆円を「目安」とし、歳出改革を断行するとした。公共サービス、社会保障の「営利産業化」を掲げるこの方針は、「削減額」が明示されないためか反発が目立ないが、実は小泉内閣時代を大幅に上回る規模となる。この間に2回の診療報酬改定を控えマイナス改定は必至であり、既に予告がなされている。しかも受診時定額負担の診療所での導入を念頭においており、医療機関、患者双方への「痛み」を強いることになる。われわれは医療荒廃をもたらす、この給付圧縮路線に強く反対する。 ◆そもそも社会保障費の伸びの数字がオカシイ 消費税分の充実分は1.85兆円の筈 骨太方針2015では、2012年度から15年度までの3年間の社会保障費（国庫負担）の実質的な「増額分」が、高齢化での増加分相当の「1.5兆円程度」であるとし、この基調を向こう3年間継続するとした。2015年度の社会保障費31.5兆円から12年度分28.9兆円を差し引き、その間の消費税増税による社会保障充実分を1.0兆円とし1.5兆円と弾いたものである。 しかし、消費税での充...