「全保険者が後発品利用勧奨」目指す、日本健康会議

経済団体や保険者、医療者などが、健康寿命の延伸と医療費適正化を目指して活動する｢日本健康会議｣が7月10日に発足式を開き、2020年に向けた宣言を採択した。「全ての保険者が後発医薬品利用勧奨など使用割合を高める取り組みをする」など、8つの具体的な数値目標を掲げていて、今後テーマごとにワーキンググループを設置して具体策を検討するほか、先進的な取り組み事例の公開を通じて、目標達成を目指す。企業経営者や専門家からは、健康づくりが企業の株価や生産性を向上させることへの期待の声も出た。 設立趣旨を説明した日本商工会議所会頭の三村明夫氏。 経団連、健保連、日医のトップが集まる 実行委員には日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、全国知事会、全国市長会のトップらが名を連ねている。日本医師会の横倉義武会長、自治医科大学の永井良三学長、住友商事の岡素之相談役もメンバーとなっている。 2020年に向けた8つ数値目標には「全ての保険者が後発医薬品利用勧奨など使用割合を高める取り組みをする」以外にも、以下のような内容が含まれている。 ・予防・健康づくりで...