2016年度改定へ、診療報酬の基本方針を議論

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学法学部教授）が7月9日、開催された。今後、2016年度の診療報酬改定の基本方針のほか、医療費適正化計画、後期高齢者支援金の加算・減算措置、国保改革等の改正法の施行関係、「経済再生運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）の具体化に関する議論、短時間労働者の適用拡大などについて議論を行う予定。今国会での法案成立を受け、2018年4月からスタートする「紹介状なし大病院受診時の定額負担の導入」と「患者申出療養」については、主に中医協で議論する（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 2016年度の診療報酬改定に関しては、同部会が今夏以降議論し、11月から12月初旬にかけて基本方針を策定する。12月下旬には、内閣が来年度の予算編成過程で診療報酬の改定率を決定し、中央社会保険医療協議会が社会保障審議会の基本方針と内閣の改定率を受けて、具体的な診療報酬点数の設定を審議する。これらは例年通りのスケジュールと同じだ。 昨年以降の動きとして、厚労省保険局医療介護連携政策課の渡辺由美子氏は2014年に制定された医療介護総合確保推進法の医...