「事故の報告対象」「報告書」に質問集中

7月18日に都内で開催された日本病院会主催のシンポジウム「医療事故調査制度の施行に向けて～制度の理解と具体的運用～」の質疑応答では、医療事故制度の入口となる、医療事故調査・支援センターに届け出るべき医療事故の対象と、院内調査の実施報告や報告書の取りまとめについて質問が集中した（シンポジストの講演内容は、『事故調査報告書、遺族に開示』を参照）。 司会を務めた、日病副会長の末永裕之氏 名古屋大学医学部附属病院の副院長で、医療の質・安全管理部教授の長尾能雅氏は、「ばらつきを許した形で制度はスタートする。解釈に幅を持たせ、小さく生む制度」と述べ、医療界への信頼があってこそ成り立つ制度であるとした。それでも、フロアからは、「『私はこう考える』という発表が多かった。10月に制度がスタートするが、講師の意見も違うのではないか、と判断した。もう少しまとめることができないのか」との意見も出た。 10月の制度開始まで2カ月強と迫っているにもかかわらず、いまだ制度への理解が深まらず、医療現場での準備が進みにくい現状が、シンポジウムから浮き彫りになった。 シンポジウムでの主な質疑応答は、以下の通り。司会は、日...