「消費税“見える化”、難しい」、日病の堺会長

四病院団体協議会は7月22日、総合部会を開き、医療機関における控除対象外消費税の問題について話し合い、独自に調査を実施することを決めた。日本医師会が開いている「医療機関等の消費税問題に関する検討会」などにおいて、病院の消費税負担を考える材料となる見込みで、病院に特徴的なMRI検査や看護職員夜間配置加算などを調べる方針。終了後の会見した日本病院会の堺常雄会長は、「“見える化”ができるのかどうか、疑問もある」「（影響の）色づけは難しい」と述べる場面もあった。 四病協は、1団体につき約20病院、13項目程度を調べたい考えで、今後詳細を決める。調査項目としては、MRI検査、看護職員夜間配置加算、医師事務作業補助体制加算、脳血管疾患等リハビリテーション料、酸素ボンベ加算などが含まれ、人件費や材料費への影響を調べる。日医は、診療所への影響を中心に調べるため、四病協では、病院特有の項目を含める（『13項目で消費税影響調査へ、日医検討会』を参照）。 現時点で、日医の検討会では、消費税の影響が特徴的に現れる項目を調べていく方針だが、マクロレベルの影響を調べるための方法についてのコンセンサスはない状況。調...