来年度予算「医療費増は高齢化範囲内」、内閣府

政府の経済財政諮問会議が7月22日に開かれ、年金や医療などについて、人口の高齢化等に伴う増加額を加算した範囲内で要求するように求める内容を含む2016年度概算要求基準などの方針を議論した（資料は、内閣府のホームページに掲載）。内閣府は、経済再生を見込んだシナリオを示していて、安倍晋三政権が「国際公約」とする2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、経済や税収の動向次第では、社会保障費の抑制圧力がさらに強くならざるを得ない可能性も含んでいる。 2016年度予算の概算要求方針においては、6月末に閣議決定した「骨太の方針」に基づいて、要求額を「高齢化等に伴う増加額を加算した範囲内」として、要求段階から、社会保障を抑制したい考え（『骨太の方針改革「全部やる」、甘利大臣』を参照）。さらに、公的分野への支出を減らした部分を、産業化して税収増につなげるための「公的サービスの産業化」や「インセンティブ改革」については、「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられ、取り組みに向けた要求が可能となっている。消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実については、予算編成過程で検討する方針。概算要求の提...