「調剤バブル」、医薬分業への批判相次ぐ

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授長）は7月22日、次期調剤報酬改定に向けて、調剤報酬に関する議論をスタートした。6月に政府が閣議決定した規制改革実施計画で、「調剤報酬の在り方について抜本的な見直し」と打ち出され、門前薬局などへの批判も高まる中、「調剤バブルと言われる状況は早急に改善すべき」「明らかに今の医薬分業は行きすぎ」など、手厳しい意見が相次いだ。2014年度改定でも、「お薬手帳」を交付しない薬局や門前薬局に対しては厳しい改定だったが、2016年度改定でも同様に、かかりつけの機能を発揮しない薬局などに対しては、厳しい内容となりそうだ（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、今の医薬分業について「面分業とは正反対のゆがんだ形になっている」と批判、院内処方と院外処方には不合理な点数格差なども問題視し、患者が院内処方と院外処方を選択できるようにする必要性を指摘し、「調剤バブルと言われる状況は早急に改善すべき」と求めた。 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も、医薬分業は保険者と患者にとっては負担増であるも...