持参薬NGの影響調査、DPC病院

7月22日に開かれた中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小員会（委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、全てのDPC病院を対象として、持参薬の取り扱いについての調査を実施することを決めた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。月内をめどに実施する。2014年度診療報酬改定時に持参薬の使用が原則禁止としたことの臨床現場への影響を調べて、今後の対応を決める材料とする。 対象は、全てのDPC対象病院。調査項目としては、持参薬を使用した患者の割合・種類や入院契機となった疾病に持参薬を用いた理由、院内採用のない持参薬が切れた場合の対応、持参薬の管理状況など。 持参薬については、2014年3月に改定に伴う保険局医療課長通知によって「特別な理由がない限り、使用できない」とされた。一方で、中医協においては、専門病院などへ入院した場合、「当該病院にない診療科の治療の場合、持参薬が必要となる」との意見が出ていた。...