サントリー・新浪氏が社保改革トップに、政府専門調査会

政府の経済財政諮問会議が7月23日に開かれ、医療を含む社会保障などの歳出改革の取組促進の仕組み構築や、改革の進捗管理・評価をする「経済・財政一体改革推進委員会」を諮問会議の下に設置し、会長にサントリーホールディングス代表取締役社長の新浪剛史氏を据えることを承認した（資料は、内閣府のホームページに掲載）。同日の会議では、2016年度予算の概算要求に当たって、年金・医療などの高齢化等に伴う増加額を「6700億円の範囲内」とすることも決めた。 「経済・財政一体改革推進委員会」は、改革のKPIを設定し、工程表を作成する。政府が目指す医療などの社会保障を含む「公的サービスの産業化」「公共サービスのイノベーション」の取組促進に向けた仕組み構築や、2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けた2018年度の中間評価も実施する。委員会の下に「社会保障」「非社会保障」「制度・地方行政」の3つのワーキンググループが設置される。 委員は、有識者4人と専門委員10人から成り、経済財政諮問会議の民間議員が全員のほか、医療界からは産業医科大学医学部教授の松田晋哉氏が入っている。新浪氏の会長就任も含めて、諮問会議...