医師数の報告追加に異議、病床機能報告制度

座長の遠藤久夫・学習院大学経済学部教授。 厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は、7月29日の第10回会議で、2015年度の病床機能報告制度について議論した。同省は医療機関が適切な報告をできるよう、3項目の改善を提案したが、医師数の報告の追加については異論が出て、8月末の次回会議で、医療機能情報提供制度との関係を整理した上で、再度議論することになった。他の二つ、つまり未報告の医療機関に報告を督促したり、医療機能の選択間違いや報告内容の不整合等への対応については、ほぼ了承が得られた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 2015年度の場合、各医療機関が10月に、今年7月時点の病床の機能区分と、6年後の予定機能区分を報告する。厚労省は8月末までに改善案を確定して、9月1カ月間に各医療機関に通知などを通じて周知徹底を図る方針。 会議では、2014年度の病床機能報告制度についての年度末までのまとめが報告された（今年5月28日時点で、データクリーニングが完了した医療機関のデータ）。過去3回の中間取りまとめと傾向は変わらず、4つの...