”地域医療構想以外は削減”に疑問

日本医師会の横倉義武会長は7月29日の会見で、今年度の地域医療介護総合確保基金の内示が2回に分けられ、1回目の内示において、看護学校養成所運営費補助金など地域医療構想関連以外の事業への配分が削られたことに言及して、2回目の内示で十分な手当てをするように求める考えを示した。また、この日の会見では、大詰めを迎えたTPP(環太平洋経済連携協定)について、海外に投資する企業が投資先の政府を訴えられるISD条項への懸念を示し、「歯止めをかけるように要望している」とした。 基金の設立の契機となった2013年8月の「社会保障瀬制度改革国民会議」の報告書において、「地域における医療従事者の確保」も用途の1つとして挙がっている。2015年度の基金について、医療分の内示が、7月17日付で実施された。ただ、横倉会長によると、今年度の1回目の内示では、看護学校養成所運営費補助金や2014年度からの継続事業などについて「大きく削られるなど、2014年度と相当異なる点があった」と言い、都道府県医師会からは、事業継続への懸念が出ているという。 横倉会長が特に強調したのは看護学校養成所運営費補助金で、「地域医療構想を...