「がん対策基本法の充実必要」

厚生労働省のがん対策推進協議会が7月29日、開催された。6月にがん対策推進基本計画の中間評価報告書をまとめ、今回から新たな任期の委員で、次期がん対策推進基本計画および「がん対策加速化プラン」について協議する（資料は厚労省のホームページ）。会長は前回に引き続き、公益財団法人がん研究会理事・名誉院長の門田守人氏が選任された。 がん対策加速化プランは、2007年に策定されたがん対策推進基本計画で掲げていた「2015年のがんによる死亡率20％減少」の目標が、国立がん研究センターの推計で達成困難になったのを受け、「がん予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本柱に、がん対策を一層推進するのが目的で、安倍晋三首相が塩崎恭久厚労大臣に策定を指示。本協議会で、年内の策定に向けて検討する。 がん対策基本計画に関しては、2年後の2017年の見直しに向けた協議を始める。6月に策定した中間評価報告書では、死亡率減少の目標達成が困難になったことから、喫煙率減少やがん検診の受診率向上をはじめ、がん対策のより一層の推進や、緩和ケアの提供体制の整備、がん教育や普及啓発など社会的苦痛を緩和する取り組みが重要だと指摘。ま...